政策
NHK無償化への取り組み
受信料の負担を見直すために、契約の仕組み、お金の流れ、経営のあり方を考えます。
01 NHK無償化を目指す理由
公共放送の役割を守りながら、
受信料の負担を見直す。
私の事務所には、「NHKの受信契約を解約したくても、できない」という声が届きます。受信料を払っている人と払っていない人がいることや、見ていなくても負担を求められることに、納得できないと感じている方もいます。
災害報道や教育番組など、公共放送には社会に必要な役割があります。その役割を維持しながら、国民一人ひとりに受信料を求める仕組みを見直したい。これが、私がNHK無償化を訴える理由です。
私が目指しているのは、個別の受信料負担を段階的に縮小し、最終的には税財源等による安定した支援へ移行することです。物価高が続く中、受信料という形での家計負担を軽くするために、公共放送を支える仕組みから考え直します。
財源と経営を、一緒に見直す。
公共放送の機能を維持するには、継続的な財源が必要です。税財源等による支援に加え、NHKが持つ番組や映像のアーカイブを活用し、受信料以外の収益を広げることも検討します。
必要な機能を維持しながら、民間に委ねられる部分や、経営を効率化できる部分も見直す。財源の確保と経営改革を合わせて進めることが、段階的な無償化につながると考えています。
国会での対話を、制度の見直しにつなげる。
契約や解約の手続き、負担の公平性など、現行制度の課題を一つひとつ確認しています。国会での議論と党派を超えた働きかけを重ね、実現に向けた合意形成を進めます。
02 3つの論点
齊藤健一郎事務所では、国会での議論や公表資料をもとに、次の3つの論点を整理しています。
論点１
受信料と契約
負担の公平性を、確かめられる仕組みへ。
受信料を負担する対象は、どれだけあるのか。現在の支払率は、契約対象数の推計に基づいています。負担の公平性を考えるうえで、その推計の根拠や実態を外部から検証できる仕組みが課題です。
また、受信を目的としない設備の扱いなど、契約の判断基準をめぐる問題もあります。対象数の把握、契約基準の明確化、徴収の仕組み、世帯や事業所などの負担単位を、検討すべき論点として整理しています。
論点２
会計の透明性
受信料で支えられるお金の流れを、見える形に。
関連団体との取引に、競争の原則は十分に働いているのか。グループ内に蓄積された剰余金は、どのように扱われているのか。
受信料を原資とする取引だからこそ、契約の条件や資金の使い道を確かめることが必要です。随意契約を認める条件、剰余金の還元基準、関連団体への定期的な外部検査などを、制度上の選択肢として整理しています。
論点３
経営と保有資産
報酬や資産の水準を、検証できる経営へ。
人件費や設備投資、積立金は、どの程度が適切なのか。その水準を誰が、どのような基準で判断するのか。
受信料収入が減る中で、支出や保有資産の妥当性を検証できる仕組みが必要です。役員報酬の外部検証、積立金や剰余金の適正規模と使い道、予算や経営計画への国会の関わり方を、検討する論点として整理しています。
03 取り組みの現在地
国会で問い、制度の見直しへ。
国会での議論やNHKの決算資料などをもとに、契約・会計・経営の課題を整理しています。
何が問われ、どのような答弁があったのか。活動記録を通じて、議論の経過をお伝えします。
04 よくある疑問
無償化の対象・財源・進め方。
Q. 「NHK無償化」は、誰のどの負担をなくすことですか？
「NHK無償化」は、テレビなどを設置している個人の世帯と事業者が、NHKに支払っている受信料の負担を段階的になくすことを目指す方針です。受信料を支払っている人が損をするような負担のあり方を改めたいと考えています。
放送電波を公共の財産と捉え、誰もが平等に、受信料の負担なく公共放送を利用できる仕組みを目指します。齊藤健一郎事務所では、増税なしで実現できると試算しています。
Q. 運営に必要な財源はどう考えていますか？
経営の効率化と収入源の拡充を進め、受信料に代わる財源の確保を目指します。放送・通信制度も含めた幅広い改革を通じて、既存の枠組みにとらわれず、公共放送を支える仕組みを見直していきます。
Q. 実現までに、どのような手続きが必要ですか？
実現には、NHKの経営・運用の見直しと、放送法などの法律の改正を組み合わせて進める必要があると考えています。具体的な改正内容や時期は、今後整理してお示しします。現在は、国会での質疑や各党の議員への説明を通じて、理解を広げる取り組みを進めています。