受信料制度と、次期中期経営計画

参議院総務委員会/第221回国会 第5号

質疑の要約

受信契約の対象となる世帯や事業者の総数を把握できていない現状では、公平な負担が成り立たないとの見解を示しました。

受信料収入が減少するなか、次期中期経営計画で受信料を引き上げる方向へ進まず、スクランブル放送やNHKの無償化を検討するよう、NHK会長と経営委員長に求めました。

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