政治家女子48党の齊藤健一郎です。
私は、反対の立場で今から討論をさせていただきます。 今年四月より、改正放送法により未契約者に対して本来の受信料の三倍を請求するという割増金が導入されていますが、今回のＮＨＫ予算案は割増金の予算額はゼロ円です。割増金のみならず、ＮＨＫ受信規約で定められている延滞利息の予算額もゼロ円です。ゼロ円ということは、ＮＨＫは割増金も延滞利息も徴収する気がないということです。 一方で、ＮＨＫが受信料を不払している契約者約百十万件に対して民事手続を申し立てている件数は、二〇二一年度で百九十一件、年度平均では約七百二十件です。ここまでの情報で分かることは、ＮＨＫ受信料は、ＮＨＫの裁判を起こされるまで不払をする人が最も得をして、ＮＨＫ受信料を真面目に払っている人が最も損をするという、そういうことになっているということです。
ＮＨＫ受信料制度は、ＮＨＫの運営のために必要なお金を国民が公平に負担することで、公共放送として最も重要な公平性、中立性が成り立ちます。しかし、ＮＨＫは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、そのツケを真面目に支払っている国民だけに負担させており、極めて悪質です。
ＮＨＫ受信料の支払率は、二〇二一年度決算時八〇％、二〇二二年度の見込みは七八％と悪化しています。未契約者は約二割と、改善傾向も見られません。ＮＨＫの契約率は、支払率もＮＨＫに対する国民の民意です。
ＮＨＫは、これまで訪問やＮＨＫふれあいセンターの電話などの業務を委託してきたことで、直接国民の声を聞く機会を自ら失いました。
また、ＢＢＣで放送された日本国内の大事件でもあるジャニー喜多川氏による性的虐待の実態についても一切報道せず、自らが郵便法違反という悪質な罪を犯しても平気でいられるいわゆる既得権集団と成り果てています。
政治家女子48党は、ＮＨＫが真に国民と向き合い、受信料制度を始めとして、組織を抜本的に見直すことを求めています。ＮＨＫの皆様には、真面目な人が損をしない社会をつくり、既得権と闘う国民のための公共放送とは何か、それをいま一度お考え直しいただきたいことを申し添えて、私の反対討論を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。